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旅行記・英語学習記事
英会話SSEAの代表講師、赤澤のブログです。
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「英語を勉強して良かった」1番大切な理由

「英語って、何のために勉強するの?」

皆さんが英語や英会話を学ばれる理由は様々だと思います。「旅行をもっと楽しみたい」「留学やホームステイに行きたい」「受験のシステムが変わる」「仕事で英語が必要だ」「就職や転職で有利になる」「外国人と話してみたい」「外国人の友達や恋人が欲しい」「もうすぐ東京オリンピック!」「シェアハウスに入居したら周りがみんな外国人」…その目的、動機は人によって千差万別でしょう。きっかけや目的が何であれ、英語を身に付ける事はその方々にとっては必ず何らかのプラスになるはずです。僕に至っては、大学時代に父に「学生のうちに留学くらいしておけ」と言われたのがきっかけです(笑)もちろんそれ以前からTOEICくらいは受けないと…と思って単語を覚える程度はしていましたが、本格的に背中を押してくれたのはその父の一言だったのは間違いありません。詳しくは留学時代の体験 「Santa Barbaraその1。」のブログからお読み頂ければ幸いですが、何しろ僕はそのようなきっかけでロクロク会話の経験もないまま留学へ出発し、現地で打ちのめされ自分の情けなさを痛感し、そこから必死に英語の勉強を始めることとなりました。

きっかけはこのような情けないものですが、とにもかくにもその後英語を身につけた事で、次の留学では海外に多数の友人ができ、その後9.11直後の超氷河期の就職活動を勝ち抜き、海外旅行へ行っても不自由なく行きたい所へ行き、やりたい事をやり、食べたい物を食べ、相手を怒らせるまで値切り(笑)、時には英語でケンカをする事も出来ます。今ではネイティブと英語で議論してもそう簡単には負けません。そして何より、いまこうして英語を教えると言う仕事を立ち上げる事も出来ました。まさにあの時の父のひと言が、僕にとってはかけがえのない一生ものの財産となりました。恥ずかしくて口では伝えられませんが、僕はその時の父のアドバイスに、本当に深く深く感謝をしています。日本語しか話せなければコミュニケーションが取れるのはせいぜい1億人と少しですが、英語と言う「世界の共通語」でコミュニケーションが取れる人の数は、少なく見積もっても世界の半分、約35億人に上るでしょう。つまり僕の世界は父のおかげで35倍の広さになったのです。世界を自由自在に旅をして、35億の人々と会話ができ、様々な知識や経験を得て無限の魅力と出会うことが出来る。こんなに素晴らしい事は無いと思います。

しかし、僕が「英語を身に付けて良かった」と思う1番大切な理由は、実は上記したような事ではありません。僕にとっては世界を知ることで、「日本のことを初めて正しく知ることができた」と言うことが、もっとも大切な事だったといま思えることです。

実は僕は若い頃は、いつか日本を出て行きたいと思っていました。こんな経済が低迷し、刺激的な事が少なく、政治家や官僚は悪事ばかりを働き、過労死するほど働かなければならない国に住むのは不幸だと勘違いをしていました。ただ僕がこのように思っていた事は実はそれほど稀なケースではなく、実際に日本の若者は他国の若者と比べて自分たちを幸せだと感じていない、と言う調査データが出ています。つまり日本人、特に若者は日本に生まれた事を「幸せでない」と思ってしまっているのが現状なのです。それは実は大きな勘違いなのですが、残念ながらそれが勘違いだと気付くチャンスや方法が日本の若者にはないのかも知れません。それは日本の教育政策の失敗と、マスメディアがネガティブな内容ばかりを批判的に報道する偏向的な姿勢、そして何より、若者が内向的にならざるを得ない英語教育のレベルの低さに大きく起因しています。

僕は英語が話せるようになってから、色々な国の友人と話をしたり、中々行く事が出来ないような場所にも行けるようになり、個人的に旅行が好きだった事もあり世界各地の様々な場所へ行き、様々な現状や問題を自らの目で見て感じる事が出来ました。そしてその中で、初めて気付くことが出来たのです。「自分は何て恵まれた国に生まれ育ったのだろう」と言うことに。

<これだけの大都市にも関わらず、東京の空は青い。韓国や中国からの観光客は、まず空の色が違う事に驚くそうです。アジアやヨーロッパの大都市の空が青い事は、近年ほとんど無くなりました>

世の中面白いもので、日本に生まれて日本しか見た事がなかった時は、実は日本のことは何も分かっていなかったのです。世界に飛び出して他国と日本を比べた時に初めて、日本は世界の中でもズバ抜けて幸せな国だと気付きました。治安が良く女性が夜に繁華街や住宅街を1人で歩いても何も問題がなく、町は清潔で人々は勤勉で礼儀正しく親切、カフェでバッグを席に残してトイレに行っても盗む人もおらず、電車にスマホを忘れてもかなりの確率で戻って来ます。サービスのクオリティは世界のトップと言えるほど優れており、仕事を探そうと思えば労働者の数より求人の数の方が多い、賃金の水準もバブル期のように世界トップでは無いにしろ、先進国に相応しい十分に裕福な生活を送ることができ、ほとんどの国民が海外旅行を楽しめ、日本のパスポートを見せればビザも免除され疑われることもほとんどありません。世界のトップを争う技術や医療環境も存在し、選挙権も表現の自由も当たり前のように与えられている。自然に恵まれ美しい景色と文化的な財産を持ち、水資源に困るどころか水道の水をそのまま飲むことまで出来る。首都である東京都市圏は人口ベースでも経済ベースでも世界最大の都市で、世界中の料理を楽しめ、世界中のエンターテイメントや芸術がやって来て、手に入らないものの方が珍しく、ありとあらゆる種類の娯楽を楽しむことができ、把握仕切れないほどの新スポットが次々と生まれ、ニューヨークと世界一を争う事が出来るくらい刺激と新しさに満ちあふれています。高品質で新鮮な食材があふれていて、美味しいものがいくらでもあり、和食は世界的にも最も価値のある料理の1つとして世界遺産にもなりました。高級な食べ物でなくてもクオリティが高く、安くて美味しいものが沢山あります(安くても美味しい、と言うのは他国では非常に稀なことです)。アニメや漫画と言ったサブカルチャーは世界中の若者を魅了して日本好きの外国人がどんどん増えていて、逆に海外へ行けば日本人だと言うだけで親切にされたり礼儀正しく扱われる。これだけ恵まれている国は世界のどこにもありません。日本より進んでいる国はおそらく、アメリカぐらいのものでしょう。そのアメリカですら、全ての面で日本より優れている訳ではありません。

<イタリア・ナポリのメインストリート。経済状況が悪化しゴミの回収がままならないそうです>

先進国が集まるヨーロッパでさえ失業率が10%を超える国が続出し、10人に1人は仕事がありません。多くの国は砂漠化と水資源の確保に苦しみ、水道水を安心して飲めるなどと言う国はほとんどなく、移民の受け入れに問題があった国では差別や貧困が蔓延し治安も悪化しています。パリやロンドンでテロが頻発しているのは皆さまもおそらくニュースでご覧になった事があるかと思います。近年、規模の上では日本より大きくなった中国では大気汚染と水質汚染に歯止めがかからず健康を維持することすら難しくなりつつあり、選挙や表現の自由もない独裁状態であるばかりか賄賂次第で無実も有罪に、有罪も無実になる有様で、国民は常に海外へ脱出するチャンスを探しています。他のどの先進国を見ても発展途上国を見ても、日本のように何一つ不自由がない国は1つもありません。

<北京の大気汚染。管制塔が霞むほど深刻な状況です>

日本人は自らが築いて来た文化、歴史、経済や自然環境にもっと誇りを持っても良いと、僕は思います。これだけ素晴らしい国は見つける事が不可能だ、と言っても決して過言ではないと思います。逆に日本を知る外国人の方が、日本の事をよく分かっていたりします(苦笑)ただ、それは残念ながら、日本にいたら分からないこと、世界へ出てみて初めて気付くことです。その意味で、僕は英語を身に付ける事ができて本当に良かったと思い、もっと日本の良さを世界に発信したい、そして日本の皆さまにも、私たちの住む国のことをより良く知って頂けたら、と思います。そして私たちは恵まれているからこそ、もっと世界に貢献する事も忘れてはならないと感じます。

そのためにも、僕は今後も日本の英語教育を変えると言う目標に挑戦し続けたいと思います。そして日本の未来を創って行く若者に、ぜひ世界に飛び出して見識と経験を広げ、今後の日本をより良くして行って欲しいと願うばかりです。皆さまが世界を知り日本を知る、そのお手伝いが少しでも出来たら幸いです。

Learning the world means learning your own country. Find and love the country where you have grown up. Contribute to and improve your home country and the world.

“Find the world. Find Japan again!”

※ 英会話SSEAが『みんなの英語ひろば』の取材を受け、特集記事が掲載されました。ぜひご覧ください!

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EUが失敗したこと-教科書が教えない歴史と民主主義の本質

非常に長い記事となってしまったため、ご興味のある方だけお読みください(苦笑)

世界の情勢は近年、大きく変わりつつあります。経済の影響力や国際関係の大きな話題がアジアにその軸を移す中で、欧州は相対的にその地位を低下させています。Brexitの不確実性も手伝って政治的な混乱と経済力の低迷が進み、失業率がトータルで10%に迫る中でEUの枠組みと足並みを揃えることなく、中国が進める経済イニシアチブ「一帯一路」に先進国から初めてイタリアが署名をする事態に陥りました。政治的混乱、経済力の低迷と共に人種差別やナショナリズムが深刻化し世界での中心的役割を失いつつあるEUは、どこでその進路を誤ってしまったのでしょうか。正確に表現するなら「進路を誤った」のではなく、「最初からその構想に矛盾を含んでいた」のだと僕は考えています。その原因を紐解くためには、現状だけではなく長く連なって来た様々な歴史的経緯を理解する必要があります。

第二次世界大戦が終結した時点で欧州は、米国と共に西側諸国を構成する世界の中心的プレイヤーであったことは間違いありません。第二次世界大戦で荒廃した世界は戦勝国を軸として、国際連盟より一層強い権限を持つ国際連合を発足させました。国際連合とは世界平和のための機関であり、世界は世界大戦の反省から国際連合を生み出した、と言う常識が一般的ですが、実はそれは正解でもあり不正解でもあります。

国連とは残念ながら「正義の機関」では決してありません。安保理で拒否権を持つ常任理事国5か国(アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア)とはただの第二次世界大戦の戦勝国であり、国連とは最終的にはこの5か国が国益を追求する場から脱する事が全く出来ていません。これらの国の利害がぶつかる場となった結果、米ソ冷戦、米中冷戦、米欧対立が発生しても常任理事国に拒否権があるため、国連はただただ機能不全に陥って来ました。このように国連が常任理事国=戦勝国の国益を追求するための場となっているため、世界に公正な国際機関と言うものは未だ存在していません。現にシリア問題、パレスチナ問題、アフガン問題、ロシアのウクライナ侵攻、中国・香港・チベット・ウイグルでの人権侵害など、常任理事国の利害が絡む近年の世界の主要な問題や地域紛争に国連が影響力を行使出来たケースは、ほとんど皆無なのが現状です。拒否権を持つ常任理事国5か国の組み合わせを見るだけで、国連が重要な事を決議するのが不可能な組織であることは明らかです。

こうして国際連合が無力な存在となっている一方で、現在の世界の問題は実はその国連常任理事国である英仏由来のものが大半です。英仏の侵略の歴史は21世紀の現在でも世界中に現存しており、香港の混乱、シンガポールと言う切り取られた都市国家、イスラエルとパレスチナ問題、アフリカ内戦、ジブラルタル海峡に残るイギリス領、北アイルランドなど、世界の問題の中で英仏、特にイギリスが関わっていない問題を見つける方が難しく、未だ英仏領である島々は世界中に無数に点在しています。

日本の歴史も実は無関係では全くありません。戊辰戦争とは薩長側をイギリスが、幕府側をフランスが裏でサポートしていた「主導権争いの代理戦争」的な側面もありましたし、日露戦争に至ってはロシアの影響力を牽制したかったイギリスが日本を利用した事に誘発されたものです。

まず世界は、戦勝国(=国連)が絶対の正義で、戦敗国が絶対悪、と言う白と黒しかない認識から抜け出す必要があります。世界の歴史の教科書はユダヤ人を虐殺したナチスドイツが歴史上の「絶対悪」であると教えているのが一般的ですが、歴史的事実を詳細に確認すればユダヤ人を虐待していたのはドイツだけでは決してありません。ユダヤ人が虐げられていたのはイギリスでもフランスでもそしてロシアでも同様であり、ナチスがユダヤ人を迫害し始めた当初はこれらの国は手を叩いて応援していたとさえ言われます。ナチスドイツが英仏露と敵対したため、もちろんナチスによる迫害のレベルは常軌を逸していたものの、全体的に見ればユダヤ人迫害の罪は全てそこに押し付けられてしまったに過ぎません。ユダヤ人迫害に関してだけ言うならナチスドイツは「スケープゴート」にされてしまったのであり、そしてそのナチスを生み出した責任はヒトラー個人のみに起因するのでは決してなく、第一次世界大戦の多大なる賠償金によってドイツを圧迫した結果としてヒトラーと言う存在を生み出したのは「ヨーロッパ」そのものであり、その責任を個人一人に押し付けることは本来の歴史的本質から目を逸らすことでしかありません。ヨーロッパの大半の国ではナチスを賛美したり研究し直したりすること自体が法律により禁止されてしまっていますが、ナチスが悪であったにしろその他の責任の所在を国際社会は正しく認識をすべきであり、欧州人は全てを正義と悪に二分するのではなくその欧州全体の歴史と責任を受け止める必要があります。(誤解を招かないようにすれば、ここの趣旨はナチスとヒトラー個人を擁護しているのではなく、ナチスドイツと言う歴史的悲劇は欧州全体による創作物であったと言うことです。)

そしてなぜユダヤ人が欧州で迫害されたのかを理解するためには、中世以前より続くユダヤ人の歴史も理解する必要があります。

当初現在のイスラエル、パレスチナ近辺でユダヤ教を信仰していたユダヤ人は、その戦乱の歴史の中でその土地と民族的統一性を失い、ヨーロッパを中心に世界各地へと散って行きました。その非常に複雑な歴史の詳細はここでは割愛致しますが(こんな数行で記載できるような歴史ではありません)、ローマ帝国、十字軍、オスマン帝国などから宗教的迫害を受け続けたユダヤ人は離散しながらもその宗教的信仰と繋がりを失うことはありませんでした。ヨーロッパ各地で迫害を受けて、農業・商工業に就く事はおろか土地所有も認められずしばしば追放の憂き目にあっていたユダヤ人が生きて行く方法は、消費者金融や行商の手段しか無かったと言われています。キリスト教社会で「不浄で卑しい仕事」とされた金貸し業を生業としたユダヤ人は、その身分の低さと矛盾した裕福さに対する嫉妬からヨーロッパにおいてさらに一層激しい差別と迫害を受ける結果となり、ユダヤ人は11世紀の終わりにはすでに「高利貸し」という蔑称の代名詞となっていました。ユダヤ人に対する迫害はこうした歴史的・宗教的経緯により中世からすでにヨーロッパ全土にて行われていたことであり、ナチスドイツによってのみ突発的に行われたことでは決してありません。しかし皮肉なことに、このような迫害の歴史の代償としてユダヤ人は莫大なる富を築く結果となり、現在の世界経済の中心を成すアメリカ金融のほとんどがユダヤ資本であると言われています。

そして、21世紀の現在となっても米国が遠く離れた中東問題に必ず干渉するのは、こうしたユダヤ人とヨーロッパの歴史ともちろん無関係ではありません。イスラエル-パレスチナ問題の元凶は英国がその戦争のためにユダヤ資本を利用する目的でイスラエル建国を約束した「バルフォア宣言」、及びそれと矛盾して各国に都合の良い約束をした「三枚舌外交」によるものですが、第二次大戦が終了してこの問題とユダヤ資本に関わる必要の無くなった英国はとうとう、1948年にイスラエル委任統治から逃亡します。その後この地の問題は国連に委ねられることとなりますが、上記した通りまともに機能しない国際機関である国連はこの問題に終止符を打つ事は出来ずに、今でも常に戦火の日々が続いているのは皆さまもご存知の通りです。そしてヨーロッパが中東問題から逃亡した後も、その経済の中心にユダヤ資本を抱えているアメリカは常にイスラエルをサポートせざるを得ないのです。例えアメリカの大統領であったとしても、この莫大な力を持つユダヤ資本を無視することは出来ません。ユダヤ資本無くしては大統領選挙に勝つ事が非常に難しく、経済の実権を握っているユダヤ資本は米国の世論と景気に直結しているからです。米国が常に直接の脅威ではないイランと衝突するのは、このユダヤ資本=イスラエルを常に守る必要性から来ています。ユダヤ人の歴史とヨーロッパでの迫害の事実は、21世紀の今も現在進行中の国際問題に、密接に脈々と繋がっています。香港の問題やアフリカの内戦も含めて、現在の国際問題とは全て、ヨーロッパの歴史問題そのものなのです。

長くなってしまいましたが、欧州に話を戻したいと思います。ブレグジットの本質とはまさに、目先の利益のために嘘と矛盾を使いこなしながら手のひらを返し続けて来た英国の歴史そのものです。EUを発足させたことにより比較的裕福な地域である英国には、欧州各地から貧困層の移民が大量に雪崩れ込みました。しかしこうした移民に仕事を奪われ地域社会と文化の崩壊の危機に瀕した英国市民は、国民投票によりアッサリとEU離脱の方向へ舵を切ってしまいます。しかしEUと言う合従連衡に加わろうとした英国が真っ先にEUから逃亡しようとした際に障壁となってしまっているのが、その侵略の歴史の象徴とも言うべき「北アイルランド問題」です。(詳細は別記事:「アイルランドの歴史と言語事情」をお読み下さい)

英国政府とEUはすでにその離脱の内容について合意をしており、EUからして見れば「裏切り者は早く出て行け」と言う気分でしかありません。しかしここで問題になってしまっているのが、英国の侵略により分離したアイルランドと北アイルランド間に新たに発生することになる新しい国境の扱いです。アイルランドが北アイルランドの領有権を放棄する際に英国と合意したのが、「アイルランドと北アイルランド間には国境を設けず、人や物の移動は自由とする」と言う内容です。英国がEUに留まっている限りは同じEU国家であるアイルランドとの間ではこれで全く問題が無かったのですが、英国がEUから離脱するためには当然、そこに国境を復活させなければなりません。その国境を例外的に境界線無しとすることは英国にとってのEUへの「バックドア(裏口)」となるため、EU側は無条件にこれを受け入れることは出来ません。しかし英国は北アイルランドでのアイルランドとの移動の自由を認めているため、今度は国境が復活する事が北アイルランド人にとって受け入れられません。(英国とEUは物理的な国境を復活させない点では合意していますが、物理的国境がない状況でかつ北アイルランドが英国とEUの両方と現在と同じ整合性を維持出来るような解決策はそもそも存在しないのが現実です。)この北アイルランド問題を解決する手段がないために、与党が過半数を割り込み、さらに北アイルランドからの一定数の議員を抱える英国議会はBrexitを可決することが出来ずこの問題はEUの手を既に離れて英国の国内問題となってしまっており、EUとの離脱協定を議決出来ないまま期限切れとなる「合意なき離脱」の可能性は日に日に高まっています。この「合意なき離脱」に至った場合、英国とEUには一切の協定が無い状態となり双方の貿易や金融のハードルが非常に高くなることから、これが現実化した際には英国に深刻な経済危機が訪れるのはまず疑いはありません。英国はこの事態を避けるためにEU離脱をただ先送りし続けて延命を図っています。

ではそもそも、EUとは何のために発足したのでしょうか。その最初の狙いとはシンプルに、長い欧州の歴史と世界大戦の中で英仏と常に敵対した「ドイツを内部に取り込んで抑え込む」ことだったと言われています。つまり英仏はドイツと一体化を進めてその政治的・経済的独立性を弱めることで、ドイツをコントロール下に置き二度とドイツが英仏に敵対しない状況の実現を図ったと考えられます。

こうした目的から欧州の統合は第二次世界大戦後のドイツ重工業の解体から開始されており、戦争の目を摘むことを目的として石炭の産出地を分離し国際管理下に置くことから始まりました。1946年にウィンストン・チャーチルがヨーロッパ合衆国構想を提唱すると、1949年には初の機関である欧州評議会が設立され、翌年にはヨーロッパの石炭と鉄鋼という戦争に必要な2つの素材に関する産業を統合することを目的とした共同体を設立すると言う「シューマン宣言」がフランス外相より宣言されます。1951年にフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクと西ドイツが欧州石炭鉄鋼共同体を設立するパリ条約に署名し、EUの原形である欧州石炭鉄鋼共同体が翌年に発足します。そしてその際に設置された最高機関と共同総会が、現在の欧州委員会、欧州議会へと発展して行きます。

その一方で「とにかくドイツに戦争をさせないこと」を目的とした欧州は、経済共同体で目的を達成した代償として欧州防衛共同体と欧州政治共同体の設立構想を失敗させてしまいました。英仏の当初の目標は一定の成果を収めて欧州からは戦争の可能性がかなり無くなりましたが、欧州はそのようにドイツを経済的に抑え込めたことで同時に、「欧州を1つの国にする」と言う政治的理念を皮肉にも失ってしまったとも言えます。その後の欧州では経済連携が中心に進められ、欧州連合の存在意義は政治的目的から「米国経済に規模で対抗する」と言う、実利のための経済的な目的へと変わって行きました。政治統合を行わないままに通貨統合や人の移動の自由化などを推し進めたことが政治的な部分に大きな混乱をもたらす結果となり、政治理念の薄い「実利のための共同体」は徐々にその混乱によって足並みを乱して行く結末を迎えます。Brexitによる英国の離脱やイタリアの一帯一路への署名は、もはや欧州の強大国同士ですらも政治的には同じ方向を向いてはいないことを意味しています。次にEUを離脱するのは経済的に疲弊し中国の影響力が強まっているイタリアかギリシャであると言われており、EUの崩壊は今まだ始まったばかりであると考えられます。

結局、政治的に統一するのではなく「集合することで」見せかけの規模を大きくしても、欧州はその政治と経済に質的変化を起こすことが出来ずに米国経済に対抗することも叶いませんでした。米国のようなイノベーションを生み出すことは無かったのみならず技術や人口規模でアジアとの競争にも敗北し、その経済と地位は今も相対的に下げ止まることがありません。また欧州経済を実質的に一国で支えているドイツはその経済の命運を中国市場に、天然ガスと言うエネルギー源の供給元をロシアに依存してしまった結果、その経済とエネルギーの生命線を社会主義国家に握られてしまっており、欧州が世界のリーダーとしての主導的な役割を果たすことはもはや構造的に不可能な状況と言えるでしょう。英仏が警戒心を見せる一帯一路にイタリアが署名しドイツ首相が中国詣でを繰り返している状況において、EUが足並みのそろった将来像を描くことはほぼ出来なくなっていると言えます。こうした結果を招いた原因の全ては「目指すべき理念の足並みを先に揃えなかった、経済原理優先の共同体であった」と言うことに帰結します。

こうしてEUと言う共同体が政治理念よりも経済原理を優先させてきた結果、移民の大移動、それに伴う地域経済・文化の破壊と、地域経済・文化の破壊に対する感情的な反応としての人種差別の激化とナショナリズムの台頭、貧困とデモの両方に起因する治安の悪化、そしてそれらの混乱により政治的な足並みがさらに乱れると言う悪循環に陥っており、EUと言う枠組みが例え無くならないにしても、それはもはやポジティブな方向に向かうことなく今まさに後退を始めた入り口にあると僕は考えています。EUの一番の失敗と言うのは経済だけを先に統合して文化や政治的理念を統合出来なかったことであり、政治的な統一性がないまま経済的に問題ある移民を移動させたことが人種差別とナショナリズムを誘発し、これがついにブレグジットと言う結果となった根本的な原因でもあります。残されたEU諸国も完全に足並みが乱れており、域内格差や資源の有無、福祉レベルの絶対的な差を考慮すれば、今後の強い再結束は望めず最善でも現状維持が精一杯であると考えられます。EUは国家間の戦争を防止した替わりに個人間・民族間の対立を生み出してしまったと言う点において、実は世界大戦前と何一つ変わっていません。自らの欲を抑えて寛容に他者を受け入れる事が出来なければ、衝突の歴史はまた繰り返すことでしょう。

そもそも英国は、ユーロの発足時にその通貨統合には加わりませんでした。EUとしての一体性よりも自らの金融センターのポジションとポンドの価値を守ろうとしたその真の姿は、EUに参加しながらも一定の距離を保つことでそのメリットの「良いとこ取り」を図ったものであり、英国には最初からEUと全ての命運を共にする覚悟など無かったのだと言えます。当初からそのようなスタンスであった英国がEUのデメリットを体感して間もなくBrexitへ傾いた結果はある意味では自然な結果なのであり、EUとは最後まで強く連帯することが叶わなかった「寄せ集め」に終わってしまったと言えるでしょう。元々に大きく異質であった国々を束ねると言う理想は最初から最後まで理想でしかなく、現実との溝や矛盾を埋めることに失敗をしたのです。

このような歴史から、私たちが学ばなければならないこと、世界がやってはいけないことがたくさん見えて来ます。人と人、国と国と言うのは本来それぞれに異なるのが当たり前の存在なのであり、協力をすることは欠かせませんが一方で「自らと同化させようとしてはならない」と言えます。もちろん他国の領土や文化を侵しては絶対にならないですし、自らの価値観を他人に強要してもいけません。互いに違いを認め尊重し、他国や他の文化に「干渉してはいけない」のです。他人、他国の異なったその姿を「認めて受け入れる」ことが大切です。

突き詰めていけば、貧困の格差を埋めると言って先進国の視点で援助するのが正しいとは限りません。本当の支援とはその国が望むことをサポートすることでありその国の自立を促すことですから、他国が自らの価値観で過剰に干渉するべきものでは決してありません。幸せの価値観とは国によって、地域によってそもそも異なるものであり、全てを等しく同じ状況にすると言う共産主義や全体主義が失敗することはすでに、世界の歴史が完全に事実として証明しています。国の将来を決めるべきはそれぞれの国の国民、個人の将来を決めるのはそれぞれの個人であり、世界は「絶対的な平等や均質化」を追い求めずに、「個の自由」と勤勉や努力と言った「機会の平等」を尊重しなければなりません。その中で尊重しなければならない概念とは民主主義による共通のルールのみであり、自分のことは自分が決める、他人に必要以上には干渉しない、そしてその個々が衝突しないためのルールは投票で決めるという「真の自由と公平」が実現されなければ、人々が争いや対立を減らしていくことは出来ないでしょう。人間はどこまで行っても人間と言う動物であり、神さまではありません。「絶対に正しい個人や国」など存在し得ないのです。自らが正しいと言う保証が全く存在しない以上、理由があって存在する国境をルールなく統一することは衝突を生むだけの結果となります。本当に統一する気ならそれだけの強い理念とルールが必要ですが、機能不全の国連に代表されるように、世界には国家を越える政治的に有効な機能は残念ながらまだ存在していません。

世界は各地域の文化、自立性、価値観とアイデンティティを尊重しなければならないと僕は考えています。経済協力と政治的な干渉は、一定の線引きをする必要があるでしょう。それを表現するなら「個々は協力はするけど相互には強制をしない」と言うイメージです。もちろんこうした方向性において、独裁や人権侵害、覇権主義や借金外交が拡大することは決して容認されるべきではありません。他国にこのような影響力を行使しようとする国や個人に協力をしてはならないし、その拡大を容認してもなりません。国際社会の一員となるために個々の地域が果たすべき責務は、個人や地域の自由と民主主義を同時に尊重することです。個々が一方的な強制を求めるのではなく全体で共通の理念を決める必要があります。

地域の自由と民主主義を守り、相互の過剰な干渉を避け互いに尊重すること、相互の違いを認めて受け入れること。それが最終的には世界全体での民主主義と地域主権を実現することに通じるのだと思います。米国内で実現されているような全体での民主主義と地方自治の両立、それを世界レベルで実現することこそがより平和な世界を実現する道ではないかと僕は考えています。共通に大切にする理念を持ちながらもそれ以外の違いを許容し尊重できるかどうか、これからの世界にはそうした新しい価値観が求められています。

※ 英会話SSEAが『みんなの英語ひろば』の取材を受け、特集記事が掲載されました。ぜひご覧ください!

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Bostonその1。

このブログ記事は、2001年に大学3年生となった僕が、夏休みを利用して2度目にチャレンジした米国ボストンでの短期留学での経験について書いています。2度目の留学を決意するに至ったのは最初の留学である「留学時代の体験:Santa Barbara編」での経験から続くものです。その経緯につきましてはぜひ、Santa Barbaraその1。のブログ記事からお読み頂ければ幸いです。

Santa Barbaraから帰国した僕はそこでの悔しさから、国内で英語学校に通うことと次の夏休みに再び海外での勉強に挑戦することを決意しました。当時高田馬場にあったTOEICスクールにてスコアの向上を図りながら、僕は次の留学先を探し始めました。

Santa Barbaraで4週間通学したEF International Language Schoolは、クラスの質はおそらくそこまで高かったのではないと思いますが(と言うより、おそらく語学学校のクラスはどこも大差ないでしょう)、その留学生のバランス・多様性は非常に素晴らしく世界中から学生が集まる環境が魅力的だったので、次の留学も別の都市で同じスクールを選ぶことにしました。実際に語学学校を選ぶ際のポイントは、そのクラスの質よりも学生の出身国の多様性の方が遥かに大切です(語学留学は、クラスで学ぶ時間よりプライベートで会話する時間の方がずっと長いためです。アジア人ばかりが在籍するような学校で学ぶことは、効果や経験の価値が薄いかと思います)。

当時恵比寿にあったEFの東京オフィスを訪れて担当者と話したところ、ボストン校が校舎の雰囲気も良くおススメだと推薦されました。最初の留学先が米国だったため英国などの選択肢も頭の片隅にはありましたが、やはり世界の先頭を走る米国で学ぶことの価値、そしてハーバードやMITが立地し世界に冠たる学問の都であるボストンでの経験を選ぶことにしましたが、この選択は今でも人生の大きな財産になったと言えるものです。最初の留学ではホームステイを選択したため、ボストンでは校舎と一体となっている学生寮での滞在を選びました。通常のコースではなくクラスのコマ数が少ないサマーコースのプログラムを選択したのは、クラス内で学ぶよりもクラス外の時間が大切であることを前回に学んでいたからだったかも知れません(笑)

父が航空会社のマイレージを大量に持っていたのもあり、留学期間は「無料の特典航空券が取れるタイミング」と言う条件となりました。既に6月に差し掛かっており夏休み中の米国行き特典航空券を予約することが難しい時期に差し掛かっていましたが、何とか8月出発、9月帰国のボストン往復航空券を見つけることができ留学期間はそれに合わせた1ヶ月となりました。しかし困ったことに語学学校の入校可能日(プログラム開始の前土曜日)に到着する航空券は予約出来ず、その前の水曜日に到着するフライトしか取れないと言う状況でした。父は「土曜日までホテルにでも泊まっておけば良いだろう」と言ってとにかく無料航空券で行けと言うノリでしたし僕も前回の留学で米国で自由に動き回るための経験は積んでいたため、ホテルはボストンに着いてから探せば良いだろうと水曜日から土曜日までの滞在先も確保せずに、僕はボストン行きのフライトに乗り込むことになります。

成田空港からサンフランシスコへ飛び、空港から見る5ヶ月振りのSFの風景に懐かしさを感じながら、たまたま仕事でSF空港にいた父と軽く食事をして、僕はボストン行きの国内線フライトに乗り込みました。国内線とは言えそこは広大なアメリカ合衆国を西から東へ横断するフライト、サンフランシスコからボストンへの飛行時間は5時間を超える距離です。成田〜サンフランシスコ乗り継ぎ〜ボストンのルートはトータルで20時間くらいはかかったでしょうか、現地時間で既に日も落ちた夕刻に僕はボストン空港に到着しました。

<ボストン空港のヒルトンホテルより>

まだ滞在先も予約していなかったのでどうしようかと思いましたが、時間もすでに遅かったため最初の1泊はやむを得ず空港近くにあるヒルトンホテルへ行く事にして、翌日にダウンタウンにあるリーズナブルなホテルへと移ることにしました。何しろ知り合いもまだいないボストンで3泊ものヒマな時間があります(苦笑)空港から電話で最初の1泊の予約を確保してホテルのシャトルバスにてヒルトンへ向かい、ホテルで木曜日と金曜日の夜に滞在するダウンタウンのホテルを探して電話にて予約を入れました。当時はまだオンラインでの予約はまだそこまで普及しておらず、まだまだガイドブックと電話が頼りになる時代でした。最初の留学の時ですら語学学校の出迎えサービスの利用を禁じられた僕でしたので、3日も早く到着した僕を語学学校まで案内してくれるスタッフなどいるはずもなく(苦笑)それでも夏休みのボストン留学前に僕のTOEICスコアは800点に達していたため、移動や予約、ある程度の日常会話に困ることはすでにありませんでした。この事は、英語だけを勉強するなら日本国内でも十分に可能だと言う事を意味します。逆になんの基礎もないまま海外に1年や2年滞在、または海外の大学を卒業しても、驚くほどに英語が話せるようにならない人が沢山います。学習に大切なのは場所や環境よりむしろ、本人の意思です。

<ダウンタウンのミルナーホテル>

空港近くで1泊した翌日、僕はバスと地下鉄を乗り継いでダウンタウンにあるリーズナブルなホテルへ移動しました。バスルームにドアもないようなホテルでしたが、大学生が1人で滞在するには贅沢なくらいだったかも知れません。しかしダウンタウンに移動してもまだ友達もおらずやる事も無かった僕は、とりあえず1人でボストン市内観光へ繰り出しました。市内一高い高層ビル、ジョン・ハンコック・タワーの展望台(当時は一般人が入れた)や落ち着いた雰囲気のショッピングスポットがあるニューベリー・ストリート(Newbury St.)、瀟洒な住宅が立ち並ぶビーコン・ヒル(Beacon Hill)や中心部の広場ボストン・コモン(Boston Common)を散策し、夕飯はホテル近くのチャイニーズのファストフードで済ませました。

<ジョン・ハンコック・タワー>

<展望台よりケンブリッジ方向を望む>

<ニューベリー・ストリート>

<アメリカではポピュラーな中華のファストフード>

翌日は父の会社の取引先で日本人が経営する現地旅行会社へ挨拶に行きましたが、スタッフが全員日本人女性であったことが印象に残っています。海外へ出て行くのはやはり女性の方が積極的なのは、今も変わっていないのかも知れません。その会社のオフィスはHarvardを1駅越えたPorter Squareと言う場所にあったのですが、そのビルは日本人経営の旅行会社の他にも日本の食材を売るスーパーや日本食のレストランが集まっていて、本当に小さな小さな日本人コミュニティが存在していました。米国ではチャイナタウンやコリアタウンは数多くあれど、日本人が町レベルでコミュニティを形成している場所は多くはありません(LAにはリトルトーキョー、SFにはジャパンタウンがありますが、町の半分くらいがコリアタウンと化しています)。あまり大きな日本人コミュニティを作らずどちらかと言えば現地に溶け込んで生活するのが日本人移住者の特徴ですが、それでも国籍や出身国とその繋がりと言うものは完全には消えないのだと言う事を理解させる場所でもありました。

<ボストンの地下鉄・ストリートカーの愛称は”T”>

1人で3泊を消化した土曜日、ようやく学校の学生寮に入ることができるようになった僕は地図を頼りにスーツケースを引きずりながらT(ボストンの地下鉄・ストリートカー)にて語学学校へ向かいます。続きは次回のブログにてご紹介致します。

To be continued.

Bostonその②。へ続く

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英語はメディアリテラシーを養うツールである

最初に書いておかなければならないこととして、この記事で僕がお伝えすることはあくまでも「個人の意見」です。最初にこのように述べることが、このブログ記事の趣旨でもあります。

まず「メディアリテラシー」とは何を意味するのかと言うと、”literacy” とは本来「識字能力」を指す言葉ですが、メディアリテラシーと言う造語は「メディアの情報の正誤を正しく把握する能力」と考えて頂ければ分かりやすいかと思います。さらにシンプルに表現するならば、

「マスコミにダマされない能力」

です(笑)

なぜこのような能力が必要かと言うと、僕の個人的な結論として世界には「公正な報道」とは存在しないからです。報道とはあくまでそのメディア媒体の個人的な意見に過ぎないと僕は考えています。なぜなら社会には「事実のみを公平に伝える組織は存在出来ない」からです。

例えば、近年アメリカでは政治家の発言をメディアが事実かどうかを判定する「ファクトチェック」が一般化して来ています。政治家の発言をメディアがリアルタイムで調べ上げ、それが事実かウソなのかをメディアがすぐに判定すると言うもので、政治家が虚偽の演説を行ったかどうかを報道するのは良いことかと思いますが、僕が疑問を感じるのは「ファクトチェックをするメディアを一体誰がファクトチェックするのか」と言う点です。政治家をメディアが虚偽判定する一方で、メディアを虚偽判定する機関や組織と言うものが無いのです。そもそもメディアには「何が事実で、何が事実でないのか」を彼らが断定しても良いと言う法的根拠が無いはずです。基準や法的根拠が無い限りはメディアの報道と言うのはあくまで「彼らの意見」でしかありません。

<メディアによる「ファクトチェック」>

現代社会・近代国家においては権力が集中し暴走することを避けるために、行政、立法、司法の三権が分立される仕組みが確立されましたが、一方でこれらを監視する「報道と言う第四の権力」を管理する機能が、実は社会には存在していません。報道倫理を話し合う倫理委員会のようなものはありますがあくまで専門家による身内組織であり、一般市民がそこに意見したり影響力を及ぼしたりすることは事実上出来ません。現代社会において権力がもっとも暴走してしまうのは実は「報道と言う第四の権力」であると言えます。

報道が「第四の権力」として存在しているにも関わらず、現代社会の報道やジャーナリズムはあくまで「イデオロギー(思想)」の一つである状況から脱出することが出来ていません。つまり特定の権力が報道と言う武器を使って「特定の思想を強要している状況」と言えます。これは方向を誤れば市民をマインドコントロールすら出来てしまう可能性を持つ、非常に危険な状況です。

世界的にも、新聞、TV、その他のマスメディアから日本のNHKや英国のBBCも含めて、全てが「それぞれの意見を流している」に過ぎない状況です。それはインターネットで意見を述べる個人と実は何ら変わらないものですが、これがマスメディアと言う媒体によって「社会の意見」と認識されてしまうところに最大の問題があります。なぜなら報道を行っている人間もただの同じ人間であり、それらの人間が公正・公平であると言う保証は存在し得ないからです。知識のある記者の意見は正しい、と言う考えは、学のある官僚は常に正しい、とみなすことと何ら変わりません。そして政治や官僚を監視する機能がある一方で、記者やメディアを監視する機能が「誤った表現の自由」のお題目の元に破棄されてしまっているのが現実です。

特に日本のマスメディアは非常に左翼的な偏向報道を行う傾向があります。その前提は全て、「政権は悪である」「権力が悪である」「米国が悪である」「弱者が虐げられている」「メディアこそが正義である」と言う思想に基づいており、事実から結論を導いているのではなく「結論のために都合の良い事実のみを集める」ことが常態化しています。つまりそこには公平性や客観性が全く無く、それを正す力も存在しないのです。

世界では保守派とリベラルの左右が意見をぶつけ合うのが一般的ですが、日本では第二次大戦の反動により大部分のメディアが政権を「一方的に批判すること」を目的とした左翼側に偏ってしまっています。左翼側を批判する立場を全て右翼側とみなす傾向がありますが、一方で政権を擁護するメディアはほとんどないと言う事実は「実は保守派自体がほぼ存在していない」と言う意味です。つまり政策が正しかろうが間違っていようが日本のメディアは「ただ批判するだけ」であり、正しい政策を擁護して報道するメディアは存在していません。それはメディアのイデオロギーと目的が公正な意見を述べることではなく、「権力を批判すること」になってしまっているからです。

この現状は海外へ行き外国人と価値観を交換することで初めて、その異常性を認識することが出来ます。この異常性のシンプルな例として、国旗を振ることや戦没者を慰霊することにネガティブな印象を持つ国は世界的に見ても日本だけです。自国に対する愛情を持つことと戦争を美化することは本来同義ではないはずですが、日本のメディアではこれをほぼ同列に扱ってしまっています。戦没者を慰霊することは本来なら「平和を願うための誓い」とみなされるべきことのはずなのですが、何故か日本の報道ではこれが「戦争を美化すること」に変換されてしまいます。

こうした偏ったメディアにおいて、事実ではないニュースや偏向的な報道が氾濫してしまっています。マスメディアが事実ではないことを報道したのは1度や2度ではないですし、その大部分は訂正されることすらもほとんどありません。先日とある新聞がとうとう過去の記事が事実ではなかったことを認めた事件がありましたが、その内容も国民のほとんどには伝わらないようヒッソリと処理されてしまいました。また報道される内容が例え事実であっても、その事実はメディアが「伝えたいこと」に都合の良いものが「切り貼りされて」しまっています。

先日、某番組がベトナムでプラスチック廃棄物が積み上がっている村を特集しました。番組の報道では世界のプラスチック廃棄物が村にさも押し付けられているかのような印象を与える趣旨で、村人のインタビューとして「川が汚れて水遊びが出来なくなった」と言うもののみを報道しましたが、僕はこの報道に強い違和感を覚えました。何故ならこの村にプラスチック廃棄物が集まる理由は押し付けられているからではなく、「村人がリサイクル業にビジネスとして取り組んでいるから」であり、報道の中でもこの村の平均収入は平均的なベトナム人の数倍になっていることには触れられていました。つまり10人にインタビューすればおそらく80%以上が「このプラスチックのおかげで自分たちの生活が豊かになっている」と答えたはずです。それにも関わらずそうでない否定的なインタビューのみを「切り取って」報道したのは、メディアが言いたいことのみに都合よく編集された「偏向報道」であるのは明白です。日本ではキー局や全国紙のほぼ全てがこのような「事実の切り取りによる印象操作」をするのが普通になってしまっています。マスメディアが偏向的かつ一方的に大量の情報・意見を市民に流し込むことはもはや、「情報による暴力」であると僕は考えています。

<プラスチック廃棄物は「リサイクルビジネス」>

報道の自由、表現の自由は民主主義の大前提ですが、事実ではないニュースをマスメディアが報道することは「虚偽の流布」であり、これを批判することや処罰する権利も守られることこそが本当の「表現の自由」ではないのでしょうか。マスメディアは何を言っても良い、言いたくないことは報道しなくても良いと言う現状は「監視機能が及ばない権力」を容認しているようなものです。報道が個人の意見を述べる場でありそれを監視できる機能が存在し得ない以上、特定の報道機関に法的な特権やお墨付きを与えることは全く望ましくないはずです。

「事実のみを公平に報道する機関」が存在出来るのであれば良いのでしょうが、報道も人間の行いでありマスメディアが全ての情報を並列に並べることが物理的に不可能である以上(報道の内容に「順番」がつくだけでも、それはすでに公平ではありません)、世界に「真に公正な報道」を作り出すこと自体が実は不可能です。それは私たち人間にとっては実現出来ない作業なのだと言えます。人は何をどのように工夫しても「絶対的に公正な神さま」を生み出すことは出来ません。

それならば、むしろ特定の報道を信じすぎず、あくまで「情報の一つ」と捉えられることが大切ではないかと僕は考えています。個人1人ひとりがメディアリテラシーを養い、それぞれがメディアにコントロールされずに個人の考えを持てる方がよほど「公正」です。民主主義の多様性を実現するためには、特定の報道機関が思想やイデオロギーを先導してはならないのではないでしょうか。事実だけを報道する機関を設置することが不可能である以上は「全ての人が多様な意見を発信できる社会」を実現しなければならないのだと思います。その意味ではインターネットの普及により、より多くの人が自分の意見や考え方を発信出来るようになり、相対的にTVや新聞の影響力が弱まったのは非常にポジティブだったと言えるでしょう。虚偽の情報も氾濫していますがそれはメディアリテラシーを養う絶好のチャンスでもありますし、少なくともインターネット上では、国境すらも越えて偏らない意見に触れることが可能です。

最後に、繰り返しになりますが僕がここで述べたことも「個人の意見でしかない」ことは再度ハッキリさせておきたいと思います。それをどう捉えるかは皆さまの個人の自由であり、賛成するも反対するも僕が強制をすべきことではありません。賛成と反対の声があることこそが「意見の多様性」であり「表現の自由」であると僕は思います。社会とは全ての人が様々な意見を持つことが出来るべきだからです。私たちが人間と言う動物の一種である以上、「絶対的に正しい意見」など存在し得ませんし、それが僕がマスメディアのあり方に疑問を持つ最大の理由でもあります。

メディアリテラシーを養うためにも、日本の外へ出ることで多様な世界と価値観に直接触れて、世界の事実を自分の目で確認してみましょう。日本で常識と考えられていることは、世界では常識ではないことがいくらでもあります。そうした比較により客観的な視点を持てて初めて、私たちは偏った情報のコントロールから逃れることが可能になります。

そして多様な価値観に触れることは、今後の世界を平和に保つために無くてはならないことでもあります。全ての人が「人と自分は異なっているのは当然」と言うことを受け入れて初めて、世界から争いや衝突を減らすことが可能になります。異なる意見や価値観の理解無くして、豊かで平和な暮らしを守ることは出来ません。その意味で、私たちは何があっても意見の多様性と民主主義を放棄することを受け入れるべきではありません。これを失った瞬間に、社会は自らを改善する力そのものを失ってしまうからです。

英語とは、そのための最強の武器です。世界の多様な価値観や考え方に直接触れることで、自分と日本の社会をもう一歩進歩させてみませんか。少なくとも私たちのスクールは多様な人材と国籍が共存することで、どのような多様な意見にも触れられて、どのような意見も発信できる場でありたいと思います。英語を学び多様な考えに触れることで、個人と社会が異なる意見や価値観を受け入れられる環境を皆さまの手で実現してみませんか。

※ 英会話SSEAが『みんなの英語ひろば』の取材を受け、特集記事が掲載されました。ぜひご覧ください!

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台北→羽田ピーチ860便(MM860)の遅延リスク

近年日本から最も人気の旅行先となった台湾には、今では多くのLCC(Low-Cost Carrier・格安航空会社)が就航しています。日系のジェットスター・ジャパン、バニラエア、Peachに加えて台湾のタイガーエアなどがこれに分類されます(バニラエアはピーチに統合予定)。片道3時間前後のフライトですから、往復3万円前後のLCCのフライトで十分だと考える方も増えているでしょうし、パッケージツアーの中でもよく利用されるようになりました。

このフライトの中でも非常に使い勝手が良いのが、台北桃園空港を夜20:40に出発し、羽田空港に深夜00:55に到着するピーチ860便(MM860)です。日曜夜のフライトを利用すると台湾を夕方まで満喫して、なおかつ羽田空港からの新宿・池袋行き最終バスにて帰宅することができるためです。僕は仕事が午後からのこともあり週末の台湾旅行でこのフライトを5回以上利用しましたが、このフライトはやはり人気があるため料金も片道で買うとフルサービスキャリア並みの値段が設定されていますが、それでも常に満席です。ですがこのフライトには非常に厄介なリスクが潜んでいます。今日は僕が経験したそのリスクについてご紹介したいと思います。

<ピーチ・アビエーションの機材>

2019年4月14日、台北を日曜日の夜に出発するMM860便を利用した時のことです。それまでも何度もこのフライトを利用していたのですがこのフライトは定刻通りに飛んだ試しがなく、常に30分程度遅延することが常態化していました。LCCは機材を非常に高密度で運用しているため夜のフライトは遅延する可能性は高まるのですが、それでも成田発のジェットスターやバニラエアで遅延に遭遇したことは無かったので、ピーチのこのフライトだけは明らかに機材繰りに無理があると言う印象でした。それでもその日までは羽田発の都心行きバスに乗り遅れることは無かったので目をつむっていたのですが…

<成田発のジェットスターやバニラエア便はあまり遅延しない>

台北市内で友人とランチとお茶をして、桃園空港に向かうMRTの車内にて「ご利用のフライトの遅延が見込まれる」と言う内容のメールを受信しました。台湾現地時刻で17:45分、遅延していた当該の機材が関西国際空港から台北へ離陸するかしないか、と言うタイミングであったはずであろうこの時点で、すでに遅延することが確定していました。

桃園空港にてチェックインをした際にどの程度の遅延をするのか確認したところ、羽田到着が深夜2時になる旨の説明を受けました。この時点で「都心へ行くバスには乗れないだろう」と言うことは想像がつきましたが、そのフライトが「なぜ遅れるのか」が非常に引っ掛かりました。何故ならMM860便は普段から遅延が常態化していたため、すぐに「不可抗力ではない」ことが想像出来たためです。フライトの遅延や欠航に関しては航空会社の運送約款には「免責となる」ケースが記載されているのが一般的ですが、通常免責と見なされるのは悪天候や天災などの「不可抗力の場合」です。そうでない場合は航空会社の責任であるため、フルサービスキャリアでは補償を行うのが一般的です。僕は一時航空会社に在籍していたことがあり遅延便に対する帰宅手段や宿泊先確保の対応を実際に見ていたため、このフライトの「遅延理由」がどこに責任があるのかが気になりました。

<遅延が「常態化」しているピーチ860便(MM860)>

この日のMM860便は関西空港からの前便が台北に到着したのが台湾時刻の21:20分、折り返しの羽田便がゲートを離脱したのは定刻より1時間30分遅れの22:10分でした。機内でCAに対して遅延理由と補償の有無を尋ねたところ、「向かい風と空港混雑による遅延のため、Peachには責任がない」との説明でしたが、業界の事情をしっかり知っている僕には明らかにおかしな説明であるのはすぐに分かりました。まず片道3時間前後の距離である日本と台湾間のフライトで「向かい風の影響で1時間以上遅延する」ことはあり得ませんし、東京と大阪でも違うはずの天候が日台間でずっと同じはずもありません。また仮に(あり得ない話ですが)飛行機を遅延させるほどの強風が吹いていたとしても、往路が向かい風なら復路は追い風になるはずなので、機材の運用ルートや時間にもよりますが基本的にはプラスマイナスでほとんどゼロになるはずです。そうすると残りの事由は空港混雑ですが、当日の桃園空港で遅延している便はほとんどなく、定時運行に定評のある日本の空港が理由だった事も考え憎いことです。そもそも空港が理由で1時間半も遅延したのなら、それは滑走路が一時閉鎖されたくらいの内容のはずです。台湾へ機材が向かう前の運用が台湾ではない目的地としても、通常LCCが飛行する距離は片道3〜4時間の近距離でありそのフライトで風により1時間半の遅延が発生することはやはりあり得ない話です。また前の運用が例え空港混雑が酷い中国へのフライトだったとしても、1回の往復でその後のフライトが1時間半遅れることはやはり通常あり得ませんし、仮にもし到着遅れがそのような遅延を発生させたのであれば、それは「元々の機材繰りに無理がある」と言うことに他なりません。明らかに説明がおかしかったため、到着後に担当者が再度説明するよう伝えました。

<Peach860便の前のフライト関空→桃園便はいつも到着遅れを起こしている>

この遅延したフライトが羽田空港に到着したのは深夜02:17分、当然ながら02:20発の都心行き最終バスには乗ることが出来ず、乗客は全員がタクシーに乗るか空港で夜を明かすかを迫られていました。羽田空港に到着後に空港担当者に再度遅延理由を確認したところ機内と同様の説明を繰り返したため、そのような理由で遅延するはずがない旨を伝えてちゃんと事由を確認するように伝えると説明が2転3転します。

まず次に出てきた言い訳が「他社便の遅延によるものでピーチの責任はない」でしたが、そもそもLCCは他便とは接続を行わないはずであることを指摘すると、次は「桃園空港に到着の際にゲートに入れなかったから責任がない」と言います。しかし当日の桃園空港に混乱の様子は一切なく、着陸したあとに1時間以上もゲートに入れなかったのであれば乗客は怒り心頭だったはずです。具体的に何便がそのような事態になったのか説明を求めると、再度確認後、ついに最終的に当日の運用便が全て遅延したことに起因する「到着遅れドミノ」であったことを認めました。つまりそれまでの説明は全て事実無根のウソであった訳です。

事実を認めた後にようやく空港責任者が登場しましたが、事実は認めるが運送約款の取り決めにて補償は出来ないとの説明を繰り返すのみ、さらにはそれ以上の苦情はコールセンターに自身で電話するようにと言うものでした。確かにピーチの運送約款には遅延に対する補償は行わない旨が記載されているので、最終的に補償をしないことは法律上正当であると言えるでしょう。しかしそれ以前に、「乗客をウソの理由で騙そうとした」点は看過出来ないものです。しかもこの理由がフライト前のブリーフィング(パイロットとCAのミーティング)で共有されていたと言うのだから驚きです。CAはそうとしか知らされていなかったのでそれ以上の説明が出来なかったのは無理もありませんが、このウソの遅延理由を運行本部が現場に共有させたと言うところに、ピーチと言う会社の悪しき体質が見えたような気がしました。

LCCは低コストでの運用をしているため補償を行なわないのはやむを得ない部分はありますし、乗客もこのようなリスクは覚悟の上で利用する必要があるのでしょう。しかし少なくとも、「顧客を騙す」ことは許されないはずです。フルサービスキャリアでもエアチャイナ(中国国際航空)などはウソを平気で利用することは経験上知っていましたし(詳細は別記事:「北京乗継ぎパリ行きの悪夢(Air Chinaその②)」をお読みください)、この業界に関わった経験からかなりいい加減な部分がどの会社にもあることは知っていましたが、LCCとは言え日本の企業が同様のことを行ったことを目の当たりにし自身が被害者となったことには驚きを感じ得ません。

交通機関、特に航空会社とは人の命を預かっているビジネスです。こうした悪しき体質が安全面に影響を及ぼさないことを切に願うばかりですし、ピーチには明らかに無理のある機材繰りを改めて欲しいと願うばかりです。(MM860便はいつも食べ物も積んでいません。積み込み時間が無い、前のフライトで売り切れたとの説明です。)本音を言えば、貴重な羽田空港の発着枠をピーチには返上して欲しいと言うのが正直な感想です。もし同じ時間に他社便が飛べるなら、フルサービスで費用が高くてもそちらを選択したいと思います。

結局、遅延のシワ寄せを泣き寝入りさせられたまま僕は初電にて帰宅し、睡眠ゼロのまま月曜の仕事を行う羽目となりました。MM860便をご利用の方には、この便は遅延リスクが高く補償も一切無い事を知っておいて頂ければ幸いです。

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